2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
秋田氏や養鶏業界はＯＩＥ基準案は不可能として、秋田氏は、吉川元大臣に計五百万円の現金を渡し、農水省幹部を高級料理店で会食接待したわけであります。 生産者も検討委員会に加えてとする秋田氏の要望は、二〇一八年十二月十九日、農水省ＯＩＥ協議会に秋田氏の息子でアキタフーズの副社長である正吾氏が臨時メンバーとして出席してかなえられているわけであります。やはり政策がゆがめられたんじゃありませんか。
秋田氏や養鶏業界はＯＩＥ基準案は不可能として、秋田氏は、吉川元大臣に計五百万円の現金を渡し、農水省幹部を高級料理店で会食接待したわけであります。 生産者も検討委員会に加えてとする秋田氏の要望は、二〇一八年十二月十九日、農水省ＯＩＥ協議会に秋田氏の息子でアキタフーズの副社長である正吾氏が臨時メンバーとして出席してかなえられているわけであります。やはり政策がゆがめられたんじゃありませんか。
先日、農林水産委員会における私の質問に対して農水省は、このＯＩＥの動物福祉規約について、批准したときに、各都道府県に対して、ＯＩＥ基準の精神にのっとってやるようにということで周知を徹底していると明言されました。 同じように、動物福祉等に関しては、動物愛護担当職員の知っているべきものであるというふうに思います。
まず、ＯＩＥ基準の周知徹底でございます。 防疫の主体となりますのは都道府県でございます。私どもといたしましては、このＯＩＥ基準、批准したときに、各都道府県に対しまして、殺処分のみならず、実際の飼養衛生管理、それから実際の家畜を飼うときに関しましてもＯＩＥ基準の精神にのっとってやるようにということで周知を徹底しているところでございます。
そうした中で、農業大臣宣言の中に、我々は、国際獣疫事務局、ＯＩＥを含む国際機関への支援と情報共有の強化及び特にアフリカ豚コレラや高病原性鳥インフルエンザ等の越境性動物疾病に対処するためのＯＩＥ基準の実施が重要であることを再確認するということを明記いたしております。
ＯＩＥ基準を満たすアニマルウエルフェアに沿った畜産を国内に流通させる、そして、その上で、海外に自信を持ってこれから我が国から輸出をするチャンスに変えていくという選択肢をつくり上げられればというふうに考えております。もちろん命に対する尊厳は保った上で、それが当然であります。そういったことが実現した上で、我が国は初めて先進国と言えるのではないかなというふうに思っております。
また、御指摘のアニマルウエルフェア、先日重要な御指摘いただきましたけれども、これも私ども、補助事業により、公益社団法人畜産技術協会というところがＯＩＥ基準に準拠した飼養管理指針というものを、私どもがＯＩＥ指針が改定されたのに合わせたものとなるよう、鋭意これは改定を急がせておるところでございます。
日本は、ＢＳＥに関するＯＩＥ基準では、管理されたリスクの国ですよ。管理されたリスクの国。来年の一月には、米国と同様の、無視できるリスクの国になるわけです。その節目を迎えた時点で、国民の皆さん方ときちっと議論した上で、日本の独自の判断で、あくまで科学的知見に基づいて月齢緩和を考えるのが自然な流れじゃないですか。どうしてこのタイミングで食品安全委員会に諮問なんかしなきゃいけないんですか。
これをＯＩＥ基準、月齢制限をなくして、速やかに自由化の方向で動いてくれ、これを一つ言われました。そしてもう一つは、郵政の改革の問題、これを言われました。 このことについて、大臣は認識をされていますか。
長官からは、輸入条件のＯＩＥ基準の整合ということで、ＯＩＥ基準に基づいてというお話はございましたが、赤松大臣からは、科学的知見に基づく食の安全性を確保すること、それから、我が国の消費者に不信感を与える、先ほど御質問がありました混載事案等の再発防止の徹底が必要であることなどを申し上げて、長官とは、日米の間に見解の相違はあるが、率直な意見交換を行うことが重要であるということについて引き続き話し合いをしましょうということを
それから、アメリカの言い分としては、今まで共和党政権の下でＯＩＥ基準に基づいてすべてオープンにするべきだと、当たり前じゃないかと言っていましたのを、民主党政権、オバマ政権の下ではもう少し柔軟に、ほかの案件についてもそうだけれども、柔軟に考えていきたいので是非話合いをさせてほしいという御意見でございました。
ましてこれは、ＯＩＥ基準で、そういった拘束力のないＯＩＥ基準で単に準清浄国でしょうか、そういった形で認定されているだけでありますので、そこはまさに判断というか姿勢だというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君） 繰り返し申し上げておりますけれども、我が国もＯＩＥ基準のランクによって入れるということを決めるということはありません。
ＯＩＥ基準の、ＯＩＥからいろんな報告書が出たにもかかわらず、農林省はそれをきっちり外に報告してなかった。そういう中で、いろんな形での不信の輪が増幅して、これは安全問題であると同時に安心問題なんです。だから、プロセスが大事なんですよ。
それを聞いていて私が感じたことを申し上げれば、多分米国がＯＩＥ基準に従って月齢をすべて撤廃をすべきだということを強く主張をしているわけでございまして、これは我が国に対するだけではなくて、韓国を始めとして現在既に三十か月未満について一定の条件下で認めている国々に対してもそれを全部廃止しろということを強く主張をしているということが前提としてあるわけでございます。
それで、米国側は月齢撤廃ということをＯＩＥ基準が決まって管理されたリスク国になって以降ずっとおっしゃっておられるので、それには応じられないということを恐らくおっしゃられたんだというふうに理解しております。
その上で、日本というのは、全頭検査というのはＯＩＥでは必ずしも求められておりませんけれども、二十か月以下については地方自治体の判断で、しかしそこは国も応援しますと、少なくとも三十か月以下は全頭検査にしましょうという現行のルールは、やはり国民に対して、ＯＩＥ基準より厳しいもの、また合理性云々という御指摘も今ありましたけれども、とにかく国民の皆さんの安全プラス安心に貢献をしているということは事実だろうというふうに
そのことも含めて、ここだけはＯＩＥ基準を守れ、ここはＯＩＥ基準よりもさらに厳しくしろとか、交渉というのはそんな都合のいいものじゃないです。 でも、お気持ちはよくわかりますので、国民に安全を少しでも担保したいということですから、山田委員の特段の何回にもわたっての御指摘でございますから、求めます。
○中川国務大臣 ＯＩＥ基準では、今回、屠畜前及び屠畜後に検査に合格していることが食肉として問題がないということに文言の表現が変わった、ただし、これは実質的な以前との変更ではないということでありますので、当然、アメリカもＯＩＥ基準に基づいてやっているということが前提であることは言うまでもないと思います。
アメリカはＯＩＥ基準を守っている、日本は日米合意さえやっていれば何でもいいんだ、それじゃ納得しない、それはそのとおりだと思いますね。
○国務大臣（中川昭一君） オーディットかインスペクションかという、日本にとってカナダだけのインスペクションとそれ以外のオーディットとの違いから日米の間でいかに日本が甘くてアメリカの言いなりになっているかの御議論まで展開をされましたが、日本は、アメリカが主張しております三十か月、あるいはまた脊柱であってもいいではないかというアメリカ基準は、これは絶対にのむことができないということで、ＯＩＥ基準、アメリカ
○国務大臣（中川昭一君） 清浄国への道をいわゆるＯＩＥ基準に照らして歩んでいるかどうか、これは一度確認をしてみたいと、ジョハンズ長官にお会いしたときに確認してみたいと思いますが、いずれにしても、今、郡司委員も御指摘になりました、私も先ほど申し上げましたが、食文化、とりわけＢＳＥ発生後でも牛肉を平気で食べておられる。
このＯＩＥ基準に関して、我が国もコメントを出して、その都度反応しているわけですが、客観的に言ってどのような評価がされるものか、木村参考人に御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＯＩＥ基準に照らしまして、そういうことからいたしますと、一概に米国のＢＳＥの確定診断の方法がずさんであるとは言い難いというふうに思いますけれども、昨年の五月から七月にかけまして日米の専門家でワーキンググループが開催をされまして、そこでこういった診断方法についても専門家の間で議論がされておりますが、その際には、先生今おっしゃいましたように、日本の専門家からウエスタンブロットも併用してこの確定診断方法として
いわゆるＯＩＥ基準があったとしても、ＳＰＳ協定によって、国内で必要と、合理的理由がある、正当な理由があって必要と認めている検査基準であれば、例えばことしの五月、ＯＩＥ基準がどうあろうと、その国内基準を守りますということを、はっきり前回の委員会で証言したわけですよ。そして、国内同等の基準でもってじゃないと輸入できない、これは小泉総理大臣も島村農水大臣もそう答えてきておった。
○島村国務大臣 余り詳しくなくて恐縮でございますが、少なくとも、私どもはＯＩＥ基準にのっとっていわば検査をするということでございますし、それで今までもずっとやってきているところでございますし、この御質問に対しても、この両者が同等のものであるというＯＩＥ基準によってこの検査の方法について説明されているところでございますから、別に問題がないのではないかと理解しております。
○島村国務大臣 専門的なことで、余り詳しくは、私、実はわからないのですが、少なくもＯＩＥ基準に基づいてやっているということを私は承知しておりますし、このＯＩＥ基準によれば、ウエスタンブロット法と免疫組織化学的検査とのいずれを用いることもできる、要するに同等である。こういうふうに基準が設けられているので、それに従ってやるということでございます。
そこで、このようなＯＩＥ基準の動き、肉質判別法の精度検証に対する米国の非協力的な姿勢など、牛肉の輸入に関する動きが安全性に対して疑念を抱かせる方向に展開しつつあります。そうした状況を踏まえた上で、島村大臣は食品安全委員会に牛肉の輸入条件に関してどのように諮問をするおつもりなのでしょうか。
多くの国はＯＩＥ基準よりも少し厳しい検疫措置を予防的な意味から採用していると言われております。我が国も独自の厳しい基準を措置するとして採用することは、食の安全上、国際的にも何ら問題はないと思われます。 そこで、米国が我が国をＷＴＯの定める国際基準よりも厳しい措置を講じていることを理由にＷＴＯに提訴した場合に、科学的な措置をとっている我が国は逆にＷＴＯに提訴すべきではないかと考えます。
現に、各国の状況を見ますと、ＢＳＥに関しましては多くの国が予防的にＯＩＥ基準よりも厳しい検疫措置をとっているというのが実態でございます。
しかしながら、ＢＳＥは科学的に未解明な部分が多いし、また次々と新たな知見が加わるなど流動的な要素も多いことから、多くの国は予防的により慎重な検疫措置を取っており、ＯＩＥ基準が各国に採用されている状況にはないわけであります。